相続登記は後回しでいいのか？

相続登記を放置するとどうなる？実例を交えて解説！

相続登記は、不動産の名義を亡くなられた方から相続人へ変更する手続きです。

この手続きを放置してしまうと、さまざまなトラブルやリスクが発生します。

２０２４年４月からは相続登記が義務化され、対応がさらに重要になりました。

この記事では、新制度の概要や放置による影響、実際に起きた事例を５つ紹介しながら解決策を解説します。

相続登記を放置するリスク

相続登記を怠ると、以下のような問題が発生します：

不動産の売却や活用ができない
名義変更がされていないと、不動産の売却や担保設定が不可能になります。
権利関係が複雑化
相続人が増えたり、必要書類の取得が困難になったりします。
親族間でのトラブル
遺産分割協議がまとまらず、家庭裁判所での調停が必要になるケースも。
罰則の適用
義務化により、正当な理由なく３年以内に登記しない場合、１０万円以下の過料が科される可能性があります。

実例：相続登記を放置した場合に起きたトラブル

1. 長男による放置で兄弟間トラブルに発展

被相続人（父）の不動産を長男が単独で相続することになりました。

しかし、遺産分割協議書を作成せず、相続登記も行わないまま放置。

数年後、次男が亡くなり、その妻と子どもたちも相続人となり、協議が複雑化。

最終的に家庭裁判所で調停を行うことになりました。

2. ５０年放置された土地で所有者不明問題

相談者の父親が建てた家は父親名義のまま50年間放置されていました。

建て替えを計画した際、土地の所有者が大正時代から変更されていないことが判明。

所有者不明問題により、弁護士を通じて相続人全員を探し出し、多大な時間と費用をかけて解決しました。

3. 数次相続で関係者多数に

曾祖父名義の土地を数十年間放置した結果、数次相続により関係者が膨大に増加。

遺産分割協議には全員の同意が必要でしたが、一部の相続人とは連絡すら取れず、大幅な時間とコストを要しました。

4. 老後資金確保が頓挫

夫A名義の自宅を妻Bが住み続けることで合意していました。

しかし２０年後、Bが老人ホーム入居費用捻出のため自宅売却を試みた際、未登記だったため売却不可。

さらに、その間に子どもの配偶者や孫まで関与する事態となり、特別代理人選任など多くの手続きを要しました。

5. 自分の土地だと思ったら他人名義だったケース

相談者は父親から譲り受けた土地だと思い込んでいました。

しかし、登記簿上では別人名義だったため、不動産売買や建築許可申請時に問題発生。

最終的に法的手続きを経て土地所有権を取得しました。

新制度「相続登記義務化」のポイント！

２０２４年４月から施行された新制度では以下の点に留意してください

３年以内に申請義務
被相続人の死亡から３年以内に登記申請する必要があります。
過去案件も対象
義務化以前の未登記案件は２０２７年３月末までに対応必須です。
簡易的な「相続人申告登記」制度
遺産分割協議中でも簡易申告で罰則回避可能です。

解決策と予防策

以下はスムーズな対応方法です

早めに専門家へ相談
司法書士や弁護士への相談で手続きを効率化できます。
必要書類は早めに収集
被相続人の戸籍謄本や除票などは保存期間があります。早期取得がおすすめです。
不要な土地は国庫帰属制度活用
利用予定のない土地は国庫帰属制度で引き渡し可能。ただし条件付きです。
期限内申請でリスク回避
義務化された今、「相続人申告登記」を活用して期限内対応しましょう。

まとめ

相続登記を放置すると、権利関係の複雑化やトラブル、さらには新制度による罰則のリスクが発生します。

特に２０２４年４月から義務化されたことで、対応を怠ることができない状況となっています。

早めに手続きを進めることで、将来のトラブルを未然に防ぎ、大切な財産を守ることができます。

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