原野商法とは？その被害と処分方法

1. 原野商法とは？

原野商法とは、価値の低い土地（原野）を「将来価値が上がる」と騙して販売する詐欺的な商法です。

主に1970年代から1990年代にかけて多くの被害が発生しましたが、近年では「二次被害商法」として新たな形で問題になっています。

 

2. 原野商法による被害の実態

原野商法の被害者は、主に以下のような状況に陥ります。

• 価値のない土地を高額で購入：市街化調整区域や山間部など、利用価値の低い土地を高値で売りつけられる。
• 固定資産税の負担：使い道のない土地にも税金がかかり、維持費が負担になる。
• 売却が困難：市場価値がほぼないため、買い手が見つからない。
• 二次被害：過去に原野商法で土地を購入した人を狙い、「土地を高額で買い取る」などの詐欺が行われる。

 

3. 原野商法で購入した土地の処分方法

原野商法で購入した不要な土地は、以下の方法で処分を検討できます。

(1) 売却を試みる

土地の価値がほとんどない場合でも、以下の方法で売却を試みることができます。

• 不動産業者に相談：地域の不動産業者に査定してもらう。
• ネットで個人売買を検討：メルカリやジモティーなどのサイトで、興味のある人を探す。
• 隣接地所有者に打診：隣の土地の所有者が買い取る可能性がある。

(2) 寄付・無償譲渡を考える

自治体やNPO法人に寄付できる場合があります。ただし、受け入れ先は限られるため、事前に問い合わせが必要です。

(3) 土地の放棄・相続放棄

現行の法律では、個人が土地を放棄することは難しいですが、

相続の際には「相続放棄」を利用することで、不要な土地の継承を防げます。

(4) 専門家に相談する

• 司法書士・弁護士：所有権の処理や法的手続きを相談。
• 土地活用の専門家：有効活用できる可能性があるか調査。

 

4. 原野商法の二次被害に注意！

近年、「原野商法の被害者向けに土地を高額で買い取る」と持ちかけ、

手数料を請求する詐欺が増えています。

こうした業者には十分注意し、疑わしい話には応じないようにしましょう。

 

まとめ

原野商法による被害は現在も続いており、処分が難しい土地を抱えている人が多くいます。

売却や寄付、専門家への相談など、適切な方法で対応し、詐欺的な二次被害に巻き込まれないよう注意が必要です。

 

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